中国が仮想通貨への規制を強める一方で資本流出規制の緩和に動いています。人民元安の容認を匂わせており、米国との通貨戦争に発展する恐れがありそうです。
党大会を控え、危機管理から仮想通貨への規制を強化
中国人民銀行（中央銀行）は4日、仮想通貨を発行して資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）を禁止すると発表しました。また、8日には仮想通貨の取引所を閉鎖するとしています。
中国では10月に党大会を控えていることから、仮想通貨を通じた海外への資金流出やマネーロンダリング（資金洗浄）、金融詐欺による金融市場の混乱を未然に防ぐことが目的とみられています。また、仮想通貨を巡って多額の詐欺事件などが発生していることも規制強化の動きにつながっている模様です。
フォワード取引の準備金の撤廃、人民元高を緩和か
中国人民銀行は11日から人民元のフォワード取引の準備金を撤廃しています。
中国では2015年10月に人民元の下落と海外への資本流出を防ぐことを目的にドルを買う際には取引金額の20％を準備金として積み立てることが義務付けられました。
撤廃によりドルを買う際のコストが低下することから、今後はドルは買いやすく、人民元は売りやすくなります。マーケットは今回の規制緩和を資本逃避に対する中国政府の自信の現れと受け止めて歓迎しています。
人民元は2014年以降、2016年まで3年連続で下落していましたが、2017年は一転して大きく上昇し、現在は2015年以来の人民元高水準となっています。
9月8日現在、人民元は年初来で7％上昇していますが、7月以降だけで5％上昇しています。過去10年で最も速い上昇ペースとなっており、規制緩和は急ピッチで進む人民元の上昇を抑制したいとの思惑もありそうです。
中国は人民元の下落を防ぐため“ドル売り・人民元買い”の介入を断続的に実施してきた関係で、ここ数年は外貨準備が減少する傾向にありました。ただし、今年は減少に歯止めがかかっており、7月までは6カ月連続で増加しています。
外貨準備が増加に転じたことは、人民元を買い支えるために介入をする必要がなくなったこと、国内の資金が海外へと逃避する懸念が薄らいだことを示唆しています。
仮想通貨の規制による人民元の上昇圧力を緩和、流動性の供給も
また、資本流出規制の緩和は仮想通貨の規制強化による人民元の上昇圧力を和らげるとみられています。
中国で仮想通貨が人気となっている背景には為替取引にさまざまな規制を設けて管理フロート制を実施していることがあります。資産をドルに替えたくても自由にはできなかったことで仮想通貨がその受け皿となりました。
この場合、人民元と仮想通貨の値動きは逆相関となることが見込まれます。したがって、仮想通貨への規制を強化し、仮想通貨が下落した場合、人民元には上昇圧力が働くことが予想されます。
人民元取引が規制されたままですと、流動性が枯渇して市場が混乱する恐れがあります。仮想通貨への規制強化で行き場を失ったマネーが人民元へと還流した場合、流動性が枯渇していると人民元が急騰してしまう可能性もありますので、規制を緩和して流動性を高めることは理にかなっているといえそうです。
米中通貨戦争の呼び水？
資本流出規制の緩和は中国の懸念が人民元の“下落”ではなく“上昇”に転じたことを匂わせていますので、米中通貨戦争の呼び水となる恐れがありそうです。
中国は人民元高による国際競争力の低下やデフレ圧力への懸念を強めています。これまでは人民元安を食い止めたい中国とドル高を懸念する米国とは思惑が一致していましたが、中国が人民元高を警戒するようですと両国の間に不協和音が生じることになりそうです。
北朝鮮を巡る対立もあり、10月18日からの党大会をきっかけに中国が対米強硬路線に舵を切る可能性も否めないでしょう。
一方、トランプ大統領は対中貿易赤字を問題視しており、8月には中国に対して通商法301条の下での調査を開始しています。米国の中国に対する風当たりは強まっており、10月中旬に予定されている米為替報告書をきかっけに人民元を巡る論争がヒートアップする恐れがありそうです。