米国ではハリケーン被害救済法案が成立しましたが、トランプ大統領が共和党案ではなく民主党案を採用したことが波紋を呼んでいます。
民主党案の採用、共和党に衝撃走る
8日にトランプ大統領がハリケーン被害救済法案に署名したことで、政府閉鎖やデフォルトのリスクが先送りとなり、市場には安心感が広がりました。
ただし、トランプ大統領は身内である共和党の案ではなく、民主党案を支持したことが波紋を呼んでいます。
簡単に経過を振り返ると、ハリケーン被害救済法案はまず6日に下院で債務上限と関連付けずに419対3で可決しました。しかし、上院は翌7日、債務上限の適用停止とセットにした法案を80対17で可決し、下院に送付。下院は8日、上院から送付された債務上限引き上げを盛り込んだ法案を316対90で可決しています。
8日の下院で反対に回ったのはフリーダム・コーカスを中心とした共和党議員ですので、上院を通過後に共和党の一部から反対が出たことが分かります。
注目はトランプ大統領が上院で支持したのが民主党案だったということです。共和党のマコネル上院院内総務は「トランプ大統領と民主党の間での合意を支持する」と煮え切らない発言をしたのはこのためです。
ムニューシン財務長官が共和党案を支持していたこともあり、トランプ大統領の民主党への歩み寄りは共和党内に大きな衝撃を与えた模様です。
共和党議会との確執で民主党に接近か
トランプ大統領が民主党案を採用した背景には共和党議会との確執があります。
トランプ大統領は8月下旬、退役軍事関連の法案に債務上限の引き上げ措置を盛り込むよう共和党に求めましたが、共和党のマコネル上院院内総務とライアン下院議長はこの提案を拒否しています。今回の共和党案却下は、自分の指示に従わなかった共和党指導部への趣旨返しとなっています。
また、マコネル氏との冷めた関係も溝を深めています。マコネル氏は、昨年の大統領選挙中に共和党が上下院で多数となればオバマケアを廃止できると宣言していましたが、多数党になったにもかかわらず公約を実現できていません。
トランプ大統領はオバマケアを廃案にできないことに繰り返し不満を述べており、7月にあと一歩のところまでいきながらも上院で否決されたことで、上院を指導する立場にあるマコネル氏への不信感を強めています。
加えて、フリーダム・コーカスの存在も対立に輪をかけています。フリーダム・コーカスは共和党内の保守強硬派で3月にオバマケアの代替案を撤回に追い込んで以来、共和党でありながらもトランプ政権の“天敵”となっています。
トンプ大統領はフリーダム・コーカスへの不満を背景に以前から民主党との協力をほのめかしており、そこへマコネル上院院内総務への不信感や共和党指導部との確執も加わり、民主党への歩み寄りを決断させた模様です。
共和党は債務上限問題で絶好の機会を逃す
今回の救済法案では債務上限の適用を12月8日まで3カ月間停止するとしています。
ただし、共和党上院は来年11月の中間選挙を見据えて18カ月間の停止を提案していました。また、トランプ政権の目玉である税制改革は年内が法案成立のタイムリミットとされていますので、共和党側には6カ月間停止で妥協する用意もあった模様です。
一方、民主党が3カ月停止を提案したのは税制改革のタイムリミットと債務上限引き上げ期限が交差することを見越してのことです。
共和党は債務上限問題をクリアにする絶好の機会を逃したといえそうです。
債務上限の事実上の撤廃へ、ゲッパート・ルール復活も
トランプ大統領は民主党が主張する債務上限の撤廃も支持しています。
大きな政府を目指している民主党にとっては債務上限はじゃまな存在でしかありませんが、共和党はこれまで、債務上限の引き上げを政争に利用して民主党政権から譲歩を引き出してきました。
しかし、政権が代わってもフリーダム・コーカスがトランプ政権からの譲歩を引き出そうとしていることが問題となっています。
債務上限の完全撤廃には共和党内からも強い反対が予想されますので、事実上の撤廃を意味するゲッパート・ルールの復活が模索されているようです。
ゲッパート・ルールとは予算案が通過した時点でそれに見合う債務上限が自動的に引き上げられるというもので、1979年に成立し、2011年に廃止されています。