5月の米雇用統計では、雇用者数・賃金の伸びとも下振れが警戒されています。物価に加速感がうかがえる中で、賃金が伸び悩むようですと金融政策は難しい舵取りを任されることになり、金利見通しに不透明感が増す可能性がありそうです。
5月の雇用者数の事前予想は19万人増と4月までの3カ月平均である20.7万人をやや下回る水準が予想されています。4月は16.4万人増と事前予想の19.2万人増に届かず、3月の13.5万人増に続き、冴えない数字となっています。
3カ月ぶりにマーケットの予想を上回る強い数字が期待されるとこですが、3カ月連続で予想から下振れるようですとトレンドそのものが下振れているとの見方も浮上するかもしれません。
5月の失業率は3.9％と前月から変わらずが見込まれています。4月の雇用統計では3月の4.1％から一気に3％台に突入しましたが、4月は就業者数がわずか0.3万人増にとどまったにもかかわらず、失業者数が23.9万人増、非労働力人口が41.0万人も増加しました。
この結果は、失業者が職探しをあきらめて労働市場から退出したことで失業率が大きく低下したことを示唆しています。失業者が労働市場から退場するのではなく、雇用されることで減少するのかどうかも気になるところです。
4月の賃金の伸びは前月比+0.1％と前月の+0.2％から失速し、前年同月比は+2.6％と2月から同じ数字が並んでいます。
4月の米消費者物価指数は前年同月比+2.5％となっていることから、実質的な賃金の上昇は前年比でわずか0.1％のプラスにとどまっている計算です。
4月の実質個人消費支出（PCE）は前月比+0.4％と3月の+0.5％に続き好調な数字となっています。ただ、実質個人所得は+0.2％で前月から変わらずとなっており、2カ月連続で所得を大幅に上回る消費が実施されています。
その結果、貯蓄率は2月の3.3％から3月は3.0％へ、さらに4月2.8％へと低下しています。したがって、賃金の伸び悩みが続いた場合には、消費の拡大を維持することは難しくなることが予想されます。
また、4月のPCE価格指数は前月比+0.2％と前月の変わらずから伸びを加速しています。前年同月比では+2.0％と3月から変わらずとなりました。
FRBは物価目標としてPCE価格指数の2.0％を基本としていますので、目標が達成されていることから利上げには前向きであると考えられています。
ただし、賃金の低い伸びが消費に影響するようですと、利上げも躊躇せざるを得なくなるのかもしれません。