9月FOMCでの追加利上げが確実視されているほか、12月FOMCでの利上げも確実な情勢となっています。焦点は中立金利とされる2.9%到達後も利上げを継続するのかどうかにあるようです。
96％が12月の追加利上げを予想、2019年は見方が分かれる
CNBCがまとめた最新のフェド・サーベイでは、利上げは年内に今回を含めてあと2回が確実視される一方で、来年については3回目があるかないかで見方が分かれました。
98％が9月FOMCでの利上げを見込んでおり、96％が12月FOMCでの追加利上げを予想しています。ただ、2019年の利上げ回数は2.5回を予想されており、2回か3回かで意見が分かれています。
景気に対して中立と考えられている金利水準、中立金利は現在、2.90％程度とされていますが、政策金利であるFF金利は現在1.75-2.00％を目標としていますので、あと4回利上げをすると中立金利水準に到達することになります。
58％が景気をスローダウンさせるために中立金利を上回るまで利上げを続けるとみている一方で、33％が上回らないと回答しています。
景気は先行き堅調を見込むが見方に混乱も
主な経済指標では2018年はGDPが3.0％、インフレ率は2.5％、失業率は3.8％と予想。2019年はGDPが2.8％、インフレ率は2.5％、失業率は3.7％を見込んでおり、来年の景気減速はわずかなものにとどまる見通しです。
したがって、12カ月以内にリセッションに入る確率も14.4％と景気後退リスクは低いままとなっています。
ただ、トランプ大統領の経済運営に関してはやや混乱があるようです。トランプ大統領の経済政策への支持率は61％と不支持の29％を大きく上回っていますが、59％が貿易政策は成長を弱めると指摘し、52％は雇用者数を減らすとみています。とはいえ、関税の影響は2019年の成長率を0.1%ポイント押し下げ、インフレ率を0.2%ポイント押し上げると試算しており、影響は限定的といえそうです。
したがって、景気の対する最大の脅威に貿易摩擦とする向きは26％と7月の53％から半減。その一方で、FRBの政策ミスは22％と7月の10％から倍増しており、焦点は貿易摩擦から金融政策へと移った模様です。
2018年末のS&P500は2956（7月は2892）、2019年末は3038（同2975）が見込まれています。15カ月で4％上昇とかなり控えめな予想といえるでしょう。景気が良過ぎるので金利を上げ過ぎるかもしれないとの見方が相場の重しとなっているようです。
国債利回りは2018年末が3.15%、2019年末が3.45％と見通しは7月からほぼ変わらずとなっています。