ビットコインの取引量が急減したまま回復していません。「デッドクロス」への接近で弱気派が台頭する中、規制強化の動きも逆風となり、下落トレンド入りが心配されています。
取引量は昨年12月から半減、価格回復でも取引は戻らず
ビットコインの取引量が急減したまま回復してこないことから、ブームが終了し再び弱気相場が始まるのではないかと警戒されています。
ビットコインは年初から急落に見舞われ、2月上旬には昨年12月の高値から60％程度下落し、価格の反落に歩調を合わせて取引量も大幅に減少しました。
ただ、その後、価格の方は安値から50％程度上昇しましたが、取引量は回復せず、昨年12月に比べると半分程度に低迷したままとなっています。
取引量は人気のバロメータでもありますので、ビットコインの人気が一気に冷え込んだことを匂わせています。
人気が急落したこともあり、3月に入ると節目の1万ドルを割り込んで再び軟調に転じており、3月15日現在は8000ドル前後で下値の模索が続いている状況です。
「デットクロス」に接近で弱気派が台頭
人気の急落で弱気相場入りが心配されている中、テクニカル面でも一段安の可能性に注目が集まっているようです。
チャート分析では、短期の移動平均線が長期の移動平均線を下回ることを「デッドクロス」と呼び、下落サインとして重視されています。
ビットコインは3月16日現在、50日移動平均線が200日移動平均線に過去9カ月で最も接近しており、下回ると2015年以来のデットクロスとなります。
昨年12月にビットコインが先物取引所に上場されたことも手伝って、最近ではビットコイン取引でテクニカルを重視するプロのトレーダーが増えている模様です。
チャート分析によると、下落トレンドに入った場合には2800ドルまでの下落も予想されています。
規制・監視強化の動きも逆風
米国ではタックスリターンが花盛りですが、その一方でIRSやSECによる監視が強化され、ビットコイン離れを助長している恐れがあります。
IRSはコインベースに対し、少なくとも2万ドルの利益を得た1万4000人の取引記録を提出するよう命令。SECも仮想通貨取引所の登録を義務付けています。
マネーロンダリングや脱税を念頭に置いた措置であり、嫌疑をかけられることを嫌った投資家がビットコインを売り払う動きもあるようです。
また、グーグルが6月から仮想通貨に関わる広告を禁止すると発表。フェイスブックも仮想通貨の広告を全面禁止を表明しています。脱税や資金洗浄、詐欺などのトラブルが相次いでいることから、広告禁止はトラブルの芽を摘む「自主規制」と受け止められています。
加えて、3月19日、20日に予定されているG20でも仮想通貨の規制案を議題とすることが明らかとなっており、その行方が注目されています。
このように、規制・監視強化の流れが資金流入を鈍化させ、取引量や価格の低下につながっているのかもしれません。