7-9月期の米企業決算は+6％程度が見込まれています。増益は5四半期連続となりますが、伸び率は鈍化する見通しです。
7-9月期米企業決算は+6％、5四半期連続増益も伸び率は鈍化
米調査会社ファクトセットによると、S&P500構成銘柄の7-9月期の利益は10月6日現在で前年同期比+2.8%と予想されています。ただ、過去5年の平均で見ると、実際の業績は予想を3％程度上回っていますので、最終的な利益は+6％前後となる見通しです。
増益は5四半期連続となりますが、1-3月期の+13.9%、4-6月期の+10.3%からは減速し、2桁増益の維持は難しそうです。
セクター別ではエネルギーが好調、エネルギーを除くと微増
セクター別の利益ではエネルギー（+110.6％）が頭一つ抜け出しています。情報技術（+8.8%）、不動産（+6.8％）、素材（+3.8%）と続き、この4業種が平均を上回っています。
エネルギーの高い伸びは、前年同期が異例に低かったことが影響しています。エルギーを除く10業種に限ると利益は+2.8％から+1.0％に低下し、増益はごくわずかとなる点は気がかりといえそうです。
ヘルスケア（+2.5%）、資本財（+2.2%）、生活必需品（+1.6%）は全体の平均には届いていませんが、エネルギーを除くと平均を上回ります。
一方、通信サービス（-1.4%）、公益（-2.2%）、一般消費財（-2.8%）、金融（-7.8%）の4業種は減益となる見通しです。金融はサブセクターの保険（-51%）の不信が響いており、保険を除くと+3.5%と平均以上の伸びとなります。また、金融を除くと全体の平均も+2.8%から+5.1%へと上昇します。保険の大幅な減益はハリケーンの影響による一時的なものですので、10-12月期以降は影響が薄れる見通しです。
全体の利益は、2017年10-12月期が+11.1%、2018年1-3月期が+10.5%へと持ち直し、再び2桁台の伸びを回復することが見込まれています。
業績は海外売上高比率に連動、海外経済の好調とドル安で
7-9月期の業績は海外売上高比率が大きく影響しています。
S&P500の構成企業の利益見通しは+2.8%ですが、海外比率が50％以下の企業に限ると-0.1%とわずかながらも減益となってしまいます。その一方で、海外比率が50％以上の企業は+7.9%と力強い伸びとなっています。
世界経済が米国経済よりも堅調なこと、為替がドル安となったことが理由として挙げられています。
経済協力開発機構（OECD）によると、世界経済の成長率は2016年の3.0%から2017年は3.5%、2018年は3.7%となる見通しです。一方、米国は2％程度の成長が続く見通しで、海外に比べるとやや低調となっています。最近はドル安傾向となっていることも海外での売上高比率の高い企業の業績を押し上げています。
セクター別騰落率は情報技術がトップ、海外売上高比率を素直に反映
株価の動きを見ると、S&P500の年初来の騰落率は9月29日現在で+12.5%、セクター別では情報技術（+26.4%）とヘルスケア（+21.6%）を素材（+15.7%）と資本財（+15.1%）が追う展開となっています。
一方、エネルギー（-8.2%）は唯一のマイナス・セクターとなっています。また、通信（+3.7%）、資本財（+5.8%）の低調な伸びにとどまっています。
7-9月期に限ると、S&P500の+4.0％に対し、情報技術（+8.3%）、エネルギー（+6.8%）、素材（+6.0%）、資本財（+5.8）と海外売上高比率の高い業種が上位に並んでいます。一方、一般消費財（-1.3%）、不動産（+1.1%）、生活必需品（+1.4%）、通信サービス（+2.3%）、公益（+3.1%）と海外比率の低い業種の株価は低調で、好調だったヘルスケア（+3.7）も減速しています。
海外売上高比率は全体での平均が30％で、情報技術（59％）、素材（47％）、エネルギー（43％）、資本財（39％）の4業種が平均を上回り、海外依存度の高い業種となっています。一方、通信サービス（4%）、公益（5％）、不動産(17％)、ヘルスケア（18％）、金融（24％）は海外依存度の低い業種となっています。
1年後の株価は7％上昇と予想、バリュエーションの高さを警戒
業績予想に基づく1年後のS&P500指数の予想値は2730.57と10月5日現在の2552.07を7.0％上回る見通しです。
ただし、S&P500の予想PER（株価収益率）は18.0倍と5年平均（15.6倍）や10年平均（14.1倍）を上回っており、バリュエーションの割高観は否めません。
9月米連邦公開市場委員会(FOMC）前にCNBCが実施したフェド・サーベイでは2017年末のS&P500を2515と予想しており、10月の株価は年末の予想を上回って推移しています。企業アナリストに比べるとフェド・ウォッチャーは株価の行方に慎重なようです。