経済協力開発機構（OECD）が最新の世界経済見通しを発表しました。ユーロ圏が予想を上回る好調さを見せている一方で、インドは想定外の減速となっています。
世界経済は成長を加速中、ユーロ圏がけん引
OECDが9月20日に公表した最新の「世界経済見通し」によると、世界経済の成長率予想は2017年が3.5%と前回6月の見通しから据え置かれましたが、2018年は3.7%と0.1ポイント上方修正されました。
成長率は2016年の3.1%から大きく上昇しており、来年はさらに成長を加速する見通しとなっています。OECDは世界経済の拡大は勢いを増しており、全世界が同じ方向に向かいつつあると指摘しています。
中でも予想外の好調さ見せているのがユーロ圏経済です。中心国ドイツのGDP成長率は2017年が2.2%、2018年が2.1%と予想され、それぞれ0.3ポイント、0.1ポイントずつ上方修正されています。2017年の成長率は米国を上回る勢いです。
また、フランスは2017年が1.7％、2018年が1.6%とそれぞれ0.4ポイント、0.1ポイントずつ上方修正、イタリアは2017年が1.4%、2018年が1.2％でともに0.4ポイント上方修正されており、主要3カ国はそろって好調です。
ユーロ圏全体では2017年が2.1%、2018年は1.9%の成長が見込まれており、1％程度と推定されている潜在成長率に比べるとほぼ2倍のスピードで景気が拡大しています。
仏大統領選挙、独総選挙を通過したことで政治リスクも後退しており、倍速で拡大を続けているユーロ圏は現在最も安定した成長が期待できる地域といえそうです。
ただ、欧州中央銀行(ECB)が10月の理事会でテーパリング（量的緩和の縮小）を決定し、来年1月から実施される見通しで、この動きを先取りしてユーロ高が進行していることが懸念されています。
米国は政策期待がはく落、日本では選挙リスクが浮上
その他の先進国に目を移すと、米国の2017年のGDP成長率は2.1%とぱっとしない成長が見込まれています。2018年は2.4%と成長を加速させる見通しですが、OECDは拡張的な財政政策や規制緩和がどの程度成長を押し上げるのかは不明としています。トランポノミクスに対する期待がはく落し、当初見込まれていた高成長の実現が危ぶまれています。
日本は2017年が1.6%、2018年が1.2%でともに0.2ポイントずつ上方修正されています。ただし、10月に総選挙を控えており、政治リスクが浮上しています。今回の選挙では消費税の引き上げが争点となる可能性があり、増税凍結の可否を問う展開となった場合には与党には厳しい戦いとなるかもしれません。
EU離脱の影響が懸念されている英国は2017年が1.6%、2018年が1.0%と低空飛行からさらに減速する見通しとなっており、試練の時を迎えています。
カナダは2017年が3.2%、2018年は2.3%と底堅い成長が見込まれていますが、景気の過熱感から既に利上げモードに入っていること、また米国から北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを迫られていることなどがリスクとなりそうです。
新興国ではブラジルが景気後退から脱出、インドはGST導入で減速
新興国に目を向けると、中国は2017年が6.8%、2018年が6.6%とともに0.2ポイント上方修正されています。成長鈍化が見込まれていた中で、やや予想外の健闘をみせていますが、10月に党大会を控えて、高成長が演出されているとの見方も否めないところです。政治サイクル的な動きからは、年後半から来年にかけて一時的に成長が鈍化する恐れがありそうです。
インドは2017年が6.7%、2018年が7.2%とそれぞれ0.6ポイント、0.5ポイントずつ大幅に下方修正されています。財・サービス税（GST）導入による混乱で消費が落ち込んでいることが背景にあります。OECDはGSTの導入は長期的には経済成長を高めると指摘していますので、混乱の収拾待ちとなっています。
ブラジルは2017年が0.6%と0.1ポイントの下方修正、2018年は1.6%で据え置きとなっています。新興国の中では低い成長率ですが、プラス成長は3年ぶりとなり、ようやく長いトンネルから抜け出しています。インフレ率の低下にともない政策金利が引き下げられたこと、また物価の安定で消費意欲が回復していることなどが景気を支えています。ただ、OECDは中長期的な景気拡大には年金改革を含む構造改革により、財政の持続性を確保することが肝要と指摘しており、課題も多い模様です。