IMFは17日、最新の世界経済見通しを公表し、世界経済の成長率を2018年、2019年ともに3.9％とし、前回1月の見通しから据え置きました。
世界経済は好調を維持するものの、米中貿易摩擦をリスクに挙げ、「世界の経済活動を損なう恐れがある」と警告を発しています。
国別では、米国は2018年が2.9％、2019年が2.7％とそれぞれ0.2ポイントずつ上方修正されています。昨年末に成立した減税が織り込まれています。
日本は2018年が1.2％、2019年が0.9％と前回から据え置かれました。
ただ、2020年以降については中央銀行の金融引き締めや米財政刺激策の縮小、中国の景気減速などから、成長は鈍化する見通しです。
特に、先進国では人口の高齢化や生産性の伸び悩みにより、金融危機前の平均を大きく下回る潜在成長率に戻ると予測されています。
たとえば、米成長率は2020年に1.9％、2022年に1.5％への低下が見込まれています。2022年以降は財政赤字の拡大と財政刺激策の終了により成長率は2018年のほぼ半分への低下が予想されています。
日本をみると、2020年は0.3％、2022年は0.5％と2017年の1.7％と比べると3分の1以下の成長となる見通しで、ゼロ近くまで成長率が低下する見通しです。