景気の先行きに対する懸念が急速に広まっており、来年には利下げが実施されるとの見方も出てきています。
来年の景気後退確率は23％に上昇
CNBCがまとめた最新の調査によると、12カ月以内の景気後退確率が23％と前回の19％から上昇しています。上昇は2回連続となり、トランプ政権誕生後で最も高い数字となったほか、過去7年の平均である19％も上回りました。
この動きに合わせて、トランプ大統領の経済政策に対する支持率も52％と過去最高だった前回から14％ポイント低下しています。一方、不支持率は31％と前回から10％ポイント上昇しています。
12％が2019年に利下げを予想
12月FOMCでの利上げ後、次の動きは利下げになるとの見方が12％となっています。9月にはゼロ％でした。利下げ時期は10月と予想されています。
ただ、88％は利上げの継続を見込んでおり、次回の利上げは4月と考えられています。大勢は依然として利上げをみています。
最近の株価急落について、63％が株は売られ過ぎとっみています。また、60％弱が2年債と10年債の利回り格差がほとんど無くなっていることは景気後退のサインにはならいないと見方をしています。
米中貿易摩擦に関しては、67％が3月1日の期限を過ぎても話し合いが継続し、追加関税は見送られるとみています。ただ、米中貿易摩擦は2019年に成長を0.2％ポイント押し下げるとし、下げ幅は9月から倍増しています。
2019年は成長鈍化も株、債券利回りともに上昇へ
2019年の成長率は2.3％、2020年は1.8％と3％強の2018年から失速していく見通しです。
2019年のS&P500は2774と予想され前回の2936から大幅にダウンしています。ただ、足もとの水準からは8％の上昇が見込まれています。
2019年の10年債利回りの見通しは3.16％と前回の3.56％から大きく低下しています。ここ最近の利回り低下の影響を受けているようですが、現在の水準よりはまだ高いところに位置しています。