2月の雇用動態調査では求人数、採用数ともに前月から減少しました。3月の雇用統計でも雇用者数の増加が予想を下回っており、雇用の拡大ペースが鈍化していることを改めて確認する格好となりました。結果を受けて、雇用拡大もピークアウトが近いとの警戒感が広がる恐れもありそうです。
求人数と採用数が揃って減少、解雇者や離職者も
米労働省が13日発表した2月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数（季節調整済み、速報値）は605万件となり、1月の623万件から減少しました。減少は2カ月ぶりのこと。求人率も3.9％と前月から0.1ポイント低下しています。
1月分は速報値の631万件から下方修正されています。1月の数字は2000年12月の統計開始以来の最多でした。ただ、事前予想は602万件でしたので、結果は予想を上回っています。
採用数は551万件と前月の557万件から7万件減少。民間の採用数が516万人と前月の524万人から減少したことを映しています。
解雇者数は165万人で1月の178万人から減少し、2016年10月以来の低水準となっています。
自発的離職者は321万人と前月の319万人から増加、離職率は2.2％で変わらずとなりました。自発的離職者は経済の健全性の尺度とみなされていますので、増加は明るい材料といえそうです。
雇用のピークアウト懸念を再確認、警戒感が広がる恐れも
ただし、2月のJOLTSの結果は雇用のピークアウト懸念を再確認する内容となったようです。
3月米雇用統計では雇用者数の伸びが10.3万人と2月の32.6万人から急減速となり、失業率も低下の予想に反して4.1％で横ばいとなりました。
3月米雇用統計、2月JOLTSはともに内容が弱いわけではありません。ただ、雇用の拡大ペースが鈍化する兆しがうかがえるということです。
求人数、採用数の減少は雇用のミスマッチと考えられています。すなわち、企業は適当な人材を見つけづらくなっているということです。
最近の労働市場は供給側のボトルネックに達した可能性をほのめかしていますので、雇用のピークアウトに対する警戒感が広がる恐れがありそうです。