12月の米雇用統計では雇用者数の伸びが予想を下回り、改善余地の乏しさをうかがわせています。心配された賃金の伸びは予想通りとなり、3月FOMCでの利上げ見通しには追い風となったようです。
フルタイムが減少しパートが増加、雇用改善の余地なくなる？
12月の米雇用者数は+14.8万人となりました。11月の+25.2万人を大きく下回ったほか、事前予想の+19万人程度にも届きませんでした。人口の増加を吸収するのに必要な雇用の伸びは10万人弱と考えられていますので、悪い数字ではありませんが、改善の余地は乏しくなっているようです。
家計調査を見ると、就業者数は+10.4万人と11月の+7.1万人に続き寂しい数字となっており、増勢鈍化がより鮮明となっています。また、フルタイムの従業員数が-2.5万人と減少に転じています。フルタイム従業員数は景気のピークと一致することが多いので、減少が続くようですと警戒を強める必要があるかもしれません。
一方、パートタイム従業員が+11.9万人、兼業者数が+30.5万人となっています。雇用の増加はパートを掛け持ちしている人が増えているのであって、正社員が増えているわけではなさそうです。ちなみに、雇用統計での雇用者数は給与明細書をカウントしていますので、1人が二つの会社から給与をもらうと、統計上は2人になります。
失業率は4.1％と10月から横ばいが続いています。失業者の定義を広げた広義失業率は8.1％と11月の8.0％から0.1ポイント上昇しました。失業率の低下が止まり、広義失業率が上昇したことも、雇用改善余地がなくなりつつあることを示唆しているといえそうです。
大卒以上に限ると失業率は2.1％となり、11月からは横ばい、10月の2.0％からはわずかに上昇しています。12月の失業者数は120万人でこの1年間で15万人しか減少していません。専門性の高い人材の奪い合いが激しくなっており、必要な人員の補充が難しくなっている模様です。
「失業率低下と賃金の鈍化」の流れが逆転か？
12月の賃金の伸びは前月比+0.3％と11月の+0.1％から伸びが加速しました。事前予想と一致したこともあり、3月FOMCでの追加利上げには追い風となりそうです。
業種別の雇用者数を見ると、比較的賃金の高い製造業が+2.5万人と好調だったことが賃金の伸びに寄与した模様です。このほかではヘルスケアが+2.9万人と健闘しています。小売業ではオンライン販売が好調な一方で、店舗販売は苦戦が続いており、-2.0万人と雇用減少に歯止めがからくなっています。こうした中、レストランのウェイターが+2.5万人となっています。小売業の賃金は決して高いわけではありませんが、より賃金の低い飲食店への人員シフトが賃金の伸びを抑制している可能性もありそうです。
12月の賃金の伸び前年同月比+2.5％と2016年12月の+2.9％から鈍化しています。その一方で、失業率は1月の4.8％から10月には4.1％へと0.7ポイント低下しており、2017年は失業率と賃金の伸びがともに低下した1年でした。
とはいえ、失業率は17年ぶりの低水準にあり、ここ2カ月は下げ止まっています。また、雇用を拡大しようにも人材が不足している様子もうかがえます。その一方で、需給のひっ迫により比較的低賃金な労働市場でも賃上げ圧力が強まる可能性があります。こうした状況を踏まえると、2018年は失業率と賃金の伸びがともに上昇する、2017年とは逆の動きが見られるかもしれません。
実現した場合には、雇用の増勢鈍化と賃金のインフレ圧力との綱引きをどう考えるのか、FRBは難しい判断を迫られることになりそうです。